外免切替制度の審査厳格化で通過率が急落、警察庁が最新データを公表
警察庁は3月2日、外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度について、審査を厳格化した昨年10月以降の状況を発表しました。これによると、交通ルールを確認する「知識確認」の通過率が大幅に減少し、2024年時点の約9割から約4割へと低下したことが明らかになりました。
審査基準の大幅な変更が通過率に影響
警察庁と国家公安委員会は、制度の見直しを実施し、知識確認の問題数を10問から50問に増加させました。さらに、合格ラインを「7割以上」から「9割以上」に引き上げるなど、厳格な基準を導入しました。実車試験にあたる「技能確認」についても、右左折違反などの採点が強化され、より厳しい審査が行われるようになりました。
同庁の発表によると、昨年10月から12月までの間に知識確認を受けた人は延べ2万7354人で、そのうち42.8％にあたる1万1716人が通過しました。一方、技能確認の通過率は13.1％にとどまりました。これに対し、2024年の通過率は知識確認が92.5％、技能確認が30.4％であったことから、審査厳格化の影響が顕著に表れています。
外国人運転手による事故増加が背景に
警察庁は、この制度見直しの背景として、全国で発生する外国人運転手による死亡・重傷事故の増加を挙げています。昨年中に発生した事故は587件で、前年比47件増と3年連続で増加傾向にあります。特に注目すべきは、これらの事故のうち約3割にあたる158件が、運転手が外免切替制度を利用して日本の免許を取得していたケースであったことです。
このデータは、従来の審査基準では日本の交通ルールや運転技能が十分に確認されていなかった可能性を示唆しており、制度の厳格化が事故防止に向けた重要な対策として位置づけられています。警察庁は、今後も制度の効果を検証し、必要に応じてさらなる見直しを行う方針を明らかにしています。
外免切替制度は、日本に在留する外国人にとって重要な手続きであり、審査の厳格化は安全な交通環境の確保を目指す取り組みの一環です。関係機関は、制度変更による影響を注視しながら、国際的な運転免許の互換性と道路安全のバランスを模索していくことになります。
