日本の介護業界、インド人材に活路 政府検討
日本の介護業界が深刻な人手不足に直面する中、政府はインドからの人材受け入れ拡大を検討している。新たな制度設計により、介護福祉士資格取得を目指すインド人材の受け入れが加速する見通し。
日本の介護業界が深刻な人手不足に直面する中、政府はインドからの人材受け入れ拡大を検討している。新たな制度設計により、介護福祉士資格取得を目指すインド人材の受け入れが加速する見通し。
大阪・関西万博の大屋根リング建設を担った竹中工務店の元現場責任者が背任容疑で逮捕された。約1370万円の水増し請求が発覚し、万博の価値を損なう不祥事として徹底捜査が求められている。
前橋市消防局のチームが第54回全国消防救助技術大会の「障害突破」に初出場。高さ7メートルのはしごやロープ渡りなど、災害現場を想定した五つの障害を4人1組で突破し、日本一を目指す。
eモータースポーツチーム「遠州ハママツモータース」が日本郵便と協力し、交通安全をテーマにした切手を制作。浜松市役所で披露され、市内や湖西市の郵便局で販売中。
下水汚泥の焼却時に出る100度以下の低温排熱を活用した養殖ウナギの試食会が浜松市で開かれた。中野市長は「高級ウナギのよう」と評価。年間約90トンの生産目標も。
静岡県は公益財団法人「山田進太郎D&I財団」と連携し、理系女子(リケジョ)育成に乗り出した。県内企業の女性社員を講師に招いた出前授業や企業ツアーを通じ、女子生徒の理系職への進路選択を後押しする。
熊本地震後のイオンモール熊本爆発で、再入館許可が二次災害を招いた。イオンは想定外と述べるが、安全未確認の建物に戻らない原則が徹底されず、事前の危機管理点検の必要性が浮き彫りとなった。
兵庫県但馬地域の沖合底引き網漁とベニズワイガニ漁が9月1日に解禁されるのを前に、国土交通省神戸運輸監理部などが漁船の安全点検を開始。昨年12月には転落死亡事故が発生しており、救命胴衣の着用を呼びかけている。
兵庫県丹波篠山市は20日、特定外来生物クビアカツヤカミキリの幼虫のふんと木くずの塊「フラス」を市内で初めて確認したと発表。昨年の成虫発見に続き、被害拡大防止へ警戒を強めている。
JR宗谷線・稚内駅で、列車で到達した人を対象に「日本最北端 稚内駅到達証明書」を無料配布。今年は宗谷線全線開通100周年、北防波堤ドーム完成90周年の節目で、先着8000人限定。
終戦直後の1945年8月20日、ソ連軍の侵攻を受けた南樺太・真岡の郵便局で自決した女性電話交換手9人らの追悼式典が20日、稚内市で開かれ、遺族や市民ら約220人が参列した。
公益財団法人「介護労働安定センター」の調査で、石川県内の介護事業所の67.4%が人手不足を感じていることが分かった。離職率は前年度から4.6ポイント改善し10.4%となった。
匿名・流動型犯罪グループ「匿流」による犯罪が茨城県内で多発。同じ民家が繰り返し被害に遭う事件も発生。県警は逮捕を進め、広範囲で犯行を重ねる実態が浮かび上がった。
輪島市町野町地域の民生委員坂本敏展さんが、地震と豪雨の二重被災を経験し、住民のつながりを守る活動を続けている。仮設住宅入居や断水解消後の豪雨災害、区長兼任など、環境変化の中で「聞く」ことに徹する姿勢が重要と語る。
普連土学園中学・高校は、創立150周年記念事業を紹介する特設サイトを公開。パイプオルガン設置や校舎リニューアル、新校舎建設などの計画を掲載し、生徒のミーティング内容も紹介している。
97歳の叔母が変わらぬ気丈さを見せ、筆者は安堵した。体調の変化はあるものの、しっかりとした受け答えとユーモアを交えた会話に、家族の絆と高齢者の生きる力を感じるエッセイ。
長野県内の外国人観光客らによるレンタカー事故が昨年575件に上り、2022年の39件から約15倍に増加。冬季や観光地に集中し、北陸信越運輸局が啓発活動を強化する方針。
大分県内の農業用ダム21カ所のうち5カ所で貯水率が50%を下回り、県は対策連絡室を設置。稲作の出穂期を控え、生育不良や品質低下が懸念されている。
全国最多のフジの品種を誇る岡山県和気町の藤公園が、2026年度から大規模改修に着手する。開園以来初の本格工事で、総事業費は約2億円、工期は6年を見込む。
岩手県奥州市の国指定重要文化財「旧高橋家住宅」で、民俗学者の柳田国男や「武士道」の新渡戸稲造らが大正時代に書いた手紙やはがき計14点が見つかった。いずれも農学者の高橋陸郎宛てで、歴史的価値が高いという。