米追加関税15％引き上げ方針に日本対象外を要請、米側反応は未回答
【ワシントン】訪米中の赤沢経済産業相は6日、ラトニック米商務長官とワシントンで会談を行い、米政権が近く15％に引き上げる方針の新たな追加関税から日本を対象外とするよう要請した。米国側の反応は現時点で明らかにされていない。
赤沢経産相が特例適用を申し入れ
赤沢氏は会談後の記者会見で、「わが国の扱いが、昨年の日米間の合意より不利にならないように申し入れた」と述べ、昨年の合意内容を尊重するよう求めた。米国は先月24日、無効となった「相互関税」に代わる措置として、通商法122条を根拠に新たな追加関税を発動しており、大統領権限で最大15％の関税を150日間課すことを認めている。
昨年の合意特例が適用されず懸念
日米両政府は昨年、「相互関税」の税率を15％で合意し、既存の税率が15％以上の品目については上乗せしない特例が設けられていた。しかし、今回の新たな追加関税ではこうした特例がなく、日本側の負担増が懸念されている。一部の海外メディアは、欧州連合（EU）については税率が10％で維持される方向だと報じており、日本との扱いの違いが注目される。
対米投資5500億ドルも議論
赤沢氏とラトニック氏は、昨年に合意した5500億ドル（約87兆円）の対米投資についても議論した。第2弾の投資では、原子力発電所の建設などが有力視されており、日米経済関係の深化が期待されている。今回の会談は、貿易摩擦の回避と投資協力の両面から重要な意味を持つ。
米政権の追加関税方針は、国際貿易に大きな影響を与える可能性があり、日本政府は早期の解決を目指して外交努力を続けている。今後の米側の対応次第では、日米経済関係にさらなる緊張が生じる恐れもある。
