震災13年、復興進むも課題山積み (14.03.2026)
東日本大震災から13年が経過し、被災地ではインフラ整備や住宅再建が進展している一方で、人口減少や産業再生など多くの課題が残されている。復興庁の報告書では、復興事業の進捗率は約9割に達したが、完全な復興にはまだ時間が必要と指摘している。
東日本大震災から13年が経過し、被災地ではインフラ整備や住宅再建が進展している一方で、人口減少や産業再生など多くの課題が残されている。復興庁の報告書では、復興事業の進捗率は約9割に達したが、完全な復興にはまだ時間が必要と指摘している。
文部科学省は大学入試改革の一環として、英語民間試験の活用を2026年度から導入する方針を固めました。共通テストと併用し、4技能評価を強化する狙いで、受験生の負担軽減も図られます。
東日本大震災から13年が経過し、被災地では復興が進展しているものの、人口減少やインフラ整備の遅れなど多くの課題が残されています。地域コミュニティの再生と持続可能な発展が求められています。
政府は2026年度、自動車事故被害者への支援策を強化。交通遺児への育成給付金を大幅増額し、療護施設の大規模改修にも着手。自賠責保険特別会計への一括返還で原資が確保される。
警視庁は、東京都台東区東上野の路上で香港向けの約4億2300万円が入ったスーツケースを奪った事後強盗の疑いで、特定抗争指定暴力団山口組系組幹部ら男7人を逮捕した。事件直後には羽田空港と香港でも多額の現金を狙う事件が相次いでおり、関連性が調査されている。
東京・上野で発生した約4億2300万円強奪事件で、警視庁は指定暴力団山口組弘道会傘下幹部ら7人を事後強盗容疑で逮捕。被害金は香港でのゴールド購入資金と判明し、組織的な待ち伏せ犯行とみられる。
島根県出雲市教育委員会は、市立中学校で生徒9人分の個人情報が記された用紙が裏紙として再利用され、別の生徒1人に配布されるミスがあったと発表。回収済みで外部流出は確認されていないが、学校の管理体制の不備を認め深く反省している。
福岡県筑豊地域で、経営難の平成筑豊鉄道の存続問題が浮上。沿線9自治体のうち7市町村がバス転換案を選択し、鉄道維持は2町のみ。公共インフラの意義と財政負担の狭間で、首長たちの葛藤が深まる。
経営難が続く平成筑豊鉄道の今後のあり方を検討していた沿線9自治体の意見が13日、出そろった。選択肢3案のうち、路線バスへの転換を5市町村が支持して最も多かった。最終的な結論は法定協議会の投票で決定される。
中部電力パワーグリッド三重支社が三重県松阪市で開催中の「電気ポスター」入賞作品展。小学5年生514点から選ばれた55点を展示。地球環境や働く人に焦点を当てた作品が多く、児童の環境意識の高まりを感じさせる内容となっています。
大分市の高崎山に生息するニホンザルの個体数が、調査開始以来最少の760匹に減少。6年連続の減少となったが、山中の実り豊富で出産数の増加が見込まれるため、給餌量は増やさない方針を決定しました。
福岡市総合図書館での刺傷事件を受け、北九州市小倉南区の市立小倉南図書館で不審者侵入を想定した訓練が実施されました。警察官や職員約20人が参加し、さすまたでの制圧や避難誘導の流れを確認しました。
東日本大震災後に福島県飯舘村で生まれ、岐阜市を拠点に災害救助犬として8年間活躍した「じゃがいも」が14歳8か月でこの世を去りました。5年かけて試験に合格し、被災地との架け橋としても貢献した生涯を振り返ります。
東京都渋谷区の路上で男性が刃物で刺され死亡した事件で、警視庁は殺人事件として捜査を開始しました。現場は繁華街で、警察は防犯カメラの映像を分析し、犯人特定を急いでいます。
奈良県天理市で、物価高騰対策のデジタル地域通貨「イチカ」のポイントを盗んだ容疑で、会社員の男(25)と無職の少女(17)が逮捕されました。封筒24通から計16万8000円分のポイントを不正に取得した疑いです。
熊本県八代市の小野泰輔市長が昨年12月、九州道で法定速度を52キロ超過し、罰金8万円の略式命令と90日間の免許停止処分を受けた。市長は深く反省し、給料減額条例案を提出する意向を示した。
読売新聞西部本社と読売センターは、福岡県内の小学校に「読売KODOMO新聞」を計約5万8500部寄贈しました。福岡市中央区の当仁小学校では、東日本大震災特集や侍ジャパンのWBC話題を掲載した最新号が贈られ、宇都宮純一教頭は「子どもたちに活字に親しんでほしい」と期待を語りました。
宮崎市教育委員会は、市立中学校の複数の男子生徒が学習用タブレットやペン型カメラで女子生徒を盗撮した事案を公表。画像の共有・拡散については明らかにせず、利用ルールの徹底や情報モラル研修の増加など再発防止策を強化する方針を示した。
四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」が水没してから半年が経過したが、国と市第三セクターの複雑な所有構造により復旧の見通しは立っていない。市中心部の駐車場不足は長期化し、地元商店街からは早期復旧を求める声が切実に上がっている。
兵庫県の男性職員が女性のスカート内を盗撮し、減給10分の1の懲戒処分を受けた。職員は仕事のストレスが重なったと供述し、2023年以降5回以上の盗撮行為を認めている。
宮崎市教育委員会は、市立中学校の男子生徒が同級生からトイレの個室をのぞかれるなどのいじめを受け、適応障害を発症したと発表。いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定し、第三者委員会の調査報告書を公表した。
京都地裁は、警察官4人が女性を担いで交番に運び強制採尿した捜査を「極めて強度で手荒な様態で違法」と認定。覚醒剤が検出されたが証拠採用せず無罪判決を言い渡した。弁護人は「捜査機関への規律を示す社会的意義ある判決」と評価。
福島県いわき市で14日午後、震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、周辺地域では一時的に強い揺れを観測。現在、被害情報の確認が進められています。
香川県警は川崎市の女性殺害事件を受け、ストーカー被害や児童虐待など人身安全事案の対応強化を目的に「人身安全統括監」を新設。生活安全部に配置し、部門横断的な捜査指揮体制を構築すると発表しました。
福島空港発着便の空席情報が3月14日現在で更新されました。最新のデータに基づき、航空便の利用状況を詳細に報告します。旅行や出張の計画に役立つ情報を提供します。
山口県の周防大島町立橘医院の歯科医が歯科金属スクラップを許可なく寄付した問題で、町民が損害賠償請求を求めた訴訟。町病院事業管理者は広島高裁の差し戻し判決を不服とし、最高裁に上告しました。
福岡市は地下鉄七隈線の延伸計画を正式に決定し、2030年代後半の開業を目指して着工する。総事業費は約400億円で、新たに2駅を設置し、交通アクセスの向上と地域経済の活性化が期待される。
徳島県教育委員会が発表した2026年度公立高校入試一般選抜の結果によると、全日制32校のうち18校28学科・類で募集定員を下回る合格者数となり、二次募集が実施されることになった。
熊本県宇城市の野菜委託販売会社が経営破綻後も出資を募り、政府系金融機関に決算を粉飾して1億5000万円の融資を受けた疑いが浮上。公的資金の悪用が懸念される事件の全容が明らかになりつつある。
九州農政局は、福岡県の米飯類製造販売会社が販売したおにぎりで、佐賀県産米と表示しながらブレンド米を使用していた不適切表示問題に対し、再発防止を求める勧告を行いました。少なくとも4万8千個以上が販売され、同社は担当者の判断ミスと説明しています。