支援物資の仕分けで混乱、簡易ベッド1週間届かぬ避難所も
熊本地震から2週間、6000人余りが避難生活を続ける中、プッシュ型支援で物資が届く一方、人手不足で仕分けが追いつかず、簡易ベッドが1週間届かない避難所もあった。専門家は民間連携の必要性を指摘する。
熊本地震から2週間、6000人余りが避難生活を続ける中、プッシュ型支援で物資が届く一方、人手不足で仕分けが追いつかず、簡易ベッドが1週間届かない避難所もあった。専門家は民間連携の必要性を指摘する。
台風15号は11日夕方以降、東北や関東に接近・上陸する見通し。日本の東側から接近する異例の進路で、福島県と茨城県に上陸すれば統計開始以降初めてとなる。気象庁は土砂災害や河川の増水への警戒を呼びかけている。
静岡県警は10日、強盗目的で住宅に侵入し住人にけがをさせたとして、強盗致傷と住居侵入の疑いで男3人を逮捕した。いずれも匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の実行役とみられる。
東京都は10日、熊本地震の被災地支援として、備蓄していた乳児用液体ミルク125ミリリットル入り4500本を熊本県に発送した。お湯や水が不要で常温保存できる液体ミルクは、断水が続く地域で役立つとされる。
警察庁は10日、「トクリュウ」のスマホを遠隔分析する手法の導入に向け、有識者検討会を設置し初会合を開いた。匿名性・秘匿性の壁を破れるかが成否の鍵としている。
1945年春、日本は米英との和平を目指しソ連の仲介に期待をかけたが、その代償として南樺太返還や千島列島譲渡などの大幅な譲歩を検討。しかし、スターリンはすでに対日参戦を確約しており、日本の働きかけは無に帰した。
拉致被害者・蓮池薫さんの母、ハツイさんの通夜が10日、柏崎市で営まれた。喪主の透さんは「弟が拉致から24年目に再会、再会から24年目に母が他界。感じるものがある」と語った。
長崎市の鈴木史朗市長は10日、平和祈念式典の座席配置に抗議した台湾側に対し、「市の対応について理解をいただくよう努める」と述べた。台湾側は座席が外交団エリア外で尊厳を傷つけられたと主張している。
愛知県大治町の鈴木康友町長が前衆院議員事務所への侵入問題で辞職した。町議会は10日の臨時会で全会一致で同意し、11日から安井慎一総務部長が職務代理者を務める。町長選は9月8日告示、13日投開票。
石川県警は10日、処方薬を服用して運転し事故を起こしたとして、県警本部所属の40代男性警部補を懲戒免職にした。昨年10月に書類送検され、容疑を否認している。
大阪府豊中市は10日、昨年7月、市内の認可保育所で当時生後9カ月の男児が廊下で転倒し一時意識不明となる事故があったと発表した。男児は意識を取り戻したが障害が残り、現在も治療中。市の第三者委員会はリスク管理の不備を指摘する検証報告書をまとめた。
20世紀のアメリカで、車のエンジン音を静かにするためにガソリンに添加された鉛が、全世界で1億人の健康被害を引き起こした。科学教養系YouTuberの九和律氏と名古屋工業大学名誉教授の齋藤勝裕氏が、その歴史を解説する。
2025年度、全国38社局で鉄道係員への暴力行為が590件発生。前年度から68件増え、コロナ禍直前の水準に戻りつつある。改札での発生が最多で、深夜帯や金曜日に多い傾向。
台湾の台北駐日経済文化代表処の代表が長崎市の平和祈念式典を欠席した問題で、鈴木史朗市長は10日、「台湾は重要なパートナーであり、誠意を持って丁重に対応した」と述べた。
警察庁は10日、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)のスマホなどから通信内容を遠隔入手する新手法の導入に向け、有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。森元官房長は「匿流は秘匿性の高い通信アプリを悪用し、組織や犯行手口の潜在化を図る」と述べた。
経済産業省は10日、他人に通帳を譲り渡したとして、調査統計グループの管理職級職員を停職3か月の懲戒処分にしたと発表。処分は6日付。職員の性別や役職は非公表。
警察庁は10日、トクリュウの指示役らが使うスマホの通信内容を遠隔で入手する新手法の是非を議論する有識者検討会の初会合を開いた。提言を基に法改正を進める方針。
熊本県は10日、推計を含む家屋被害が2万1815棟に上ったと発表。死者は39人、重症者は24人に増加。断水は約3万4000戸で継続し、避難所には6108人が身を寄せる。
京都アニメーション放火殺人事件で、京都地裁は青葉真司被告(46)に死刑判決を言い渡した。36人が死亡した戦後最悪の放火事件で、被告は殺人罪などに問われていた。
インドネシアのイスラム聖職者団体MUIが、独立記念日の催しで男性が女性用の服を着ることをイスラム法違反として警告。LGBTQへの反発が強まる中、伝統的な余興を制限する動きに。
大阪大と東京大などのグループは、40歳未満の大腸がんの7割に、毒素を作る特殊な大腸菌が関与することを見つけた。日本人200人のゲノム解析で、44.8%に毒素による変異の痕跡を確認。予防法開発に期待。
経済産業省は10日、大臣官房調査統計グループ所属の管理職級職員を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表。闇金グループに口座を不正譲渡した疑いで書類送検されていた。