高市首相は1日、自民党外国人政策本部のプロジェクトチームから、安全保障上重要な土地の取得に「許可制」の導入などを求める提言を受け取った。首相は「しっかりと政府として措置したい」と応じた。政府は、許可制導入などを柱とする重要土地等調査・規制法改正案を5日召集の臨時国会に提出する方針だ。
提言の内容
提言では、自衛隊基地などの安保上重要な施設の周囲約1キロ・メートル以内と無人国境離島の土地取引について、国が事前に審査し、リスクがあると判断すれば不許可にできる制度の導入を盛り込んだ。現在は届け出制にとどまっている。
国の許可を受けない土地取引は無効とし、不正な手段で取得した場合には罰則を設ける。ドローン（無人機）による攻撃などを阻止するため、国による立ち入り調査を認めることも求めた。いずれも国籍は問わず、外国人だけでなく日本人も対象にする。
政府の改正案とマンション対策
政府は同法改正案に、外国の政府や政党、軍関係者、それらが支配する法人などによる安保上重要な土地の取得は、原則として許可しないことを明記する方向で調整している。
提言では、マンション価格の高騰対策に関し、投機的な取引の抑制に向けて「早期の税制上の措置」を講じることも訴えた。売り主の国籍にかかわらず、マンションの短期売買で生じた売却益に対する課税を強化することが念頭にあり、「実需を伴わない投機的取引は日本人、外国人を問わず抑制すべきだ」と記した。
