中部電力は25日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）3、4号機の再稼働審査について、原子力規制委員会への申請を取り下げたと発表した。また、廃炉作業中の1、2号機で判明した不適切な費用請求に関し、工事報告書の書き換え件数が、今年8月公表時から新たに4件増え、18件に上ることも明らかにした。
審査は白紙に、再稼働の見通し不透明に
申請の取り下げにより、浜岡原発で2014年に始まった審査は白紙に戻り、再稼働への見通しはいっそう不透明となった。不祥事による再稼働審査の取り下げは初めてで、中部電力は「信頼性に重大な疑義が生じている状況において、申請を維持することは適切ではない」などとするコメントを発表した。
浜岡原発を巡っては中部電力が4号機は14年に、3号機は15年に再稼働に向けた審査を申請していた。ただ、今年1月に耐震設計の目安となる「基準地震動」のデータを不正に操作していたことが発覚。外部弁護士でつくる調査委員会の今月11日の報告を受け、再稼働申請に関する資料の信頼性に重大な疑義が生じたとして、14日の臨時取締役会で申請取り下げを決めていた。
1、2号機の廃炉作業で報告書の書き換え計18件
一方、中部電力は25日、8月に発表した浜岡原発1、2号機の廃炉作業に関する24年度分の不適切な費用請求に関し、報告書の内容が実際の工事状況と食い違っていたものが計18件に上ると発表した。中部電力は報告書を基に、資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に費用の請求を行っており、不正に受け取った金額の確定作業を進める方針だ。書き換えは原子力部門の担当者6人で行っていたという。
名古屋市で記者会見を開いた中部電力の大塚温久・原子力部長は、不正の背景に、担当者の間に機構に提出した計画と実績を一致させなければならないとの認識があったとし、「（担当者に）自分を縛ってしまう発想があった」と述べた。
