野菜などの食料品には現在、消費税が8％かかっている。来春に食料品の消費税率が1％に引き下げられた場合の軽減分の使い道について、住友生命保険がアンケートを実施したところ、「生活費」と答えた人が半数を超えた。物価上昇による家計への影響が「ある」と答えた人は8割超に上り、物価高が暮らしを圧迫する実態がうかがえる。
調査の概要と結果
調査は「わが家の台所事情アンケート」で、2022年に始まり今回で5回目となる。8月にインターネットで20～60代の会社員5783人から回答を得て、29日に公表された。
政府は27年4月から2年間、食料品にかかる消費税率を8％から1％へ引き下げる方針だ。家計がどの程度助かるかと尋ねたところ、「とても助かる」と「やや助かる」を合わせて66％、「あまり助からない」と「助からない」を合わせて34％だった。
減税分の使い道
減税分の使い道については複数回答で尋ねたところ、「生活費」と答えた人が6割に達した。将来の備えより日々の出費に充てる傾向が顕著で、物価上昇が家計に与える影響の大きさが改めて示された。
