日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。
本連載では、私たちが普段何気なく接している経営情報、企業のプロモーション、PRにいたるまで、どのような狙いがあり、巧妙な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていく。
DX推進が特に難しい「小さなサービス業」
「DX推進」という言葉が叫ばれるようになって久しい。多くの業界でさまざまなDXが進められているが、中でも難しいといわれるのが「小さなサービス業」だ。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2026」によれば、2025年度のDXへの取り組み状況では、従業員100人以下の企業で、49.3%が「取り組んでいない」、9.0%が「分からない」と回答。業種別に見ても、「取り組んでいない」と答えた割合は、製造業が19.5%、流通・小売業が22.5%であるのに対し、サービス業は28.5%と高い。
「終活産業」と呼ばれる葬儀・火葬・墓の現状
そんな中でもDX推進が特に難しいといわれているのが、葬儀・火葬・埋葬・供養などを扱う、いわゆる「終活産業」だ。
例えば、経済産業省の「令和3年経済センサス-活動調査」によれば、葬儀業者は従業員4人以下の「小さな葬儀社」が大半を占めている。加えて、葬儀業は、大切な人を失った人々の悲しみに寄り添う「感情労働」でもある。だからこそ、デジタル化や業務効率化はそぐわない、むしろ「そんなことをしてはいけない」という声も、業界関係者の一部からは聞かれる。
しかし、そんな終活産業にも近年、デジタル化の波が押し寄せている。対面でのコミュニケーションが基本で、今も電話やFAXが主要な連絡手段として使われているこの業界で、DXに取り組む事業者が徐々に増えている。
それがよく分かるのが、2026年9月10〜11日に東京・有明で開催された「エンディング産業展2026」（主催・東京卸商業）だ。
エンディング産業展2026で目立った「デジタル」「DX」
これは新しい時代の終活産業を創出するためのビジネスマッチングや情報交換などを行う場だが、2026年は例年以上に「デジタル」「DX」を前面に押し出す事業者が目立った。その一つが、葬儀業界に特化したシステム開発やDX支援などを行うabs社（さいたま市）だ。
