熊本県の被災地では大量の災害ごみが生じ、各自治体は処分に向けた対応を急いでいる。ただ、仮置き場を開設予定の１２市町村のうち、３０日までに設置できたのは３町村にとどまる。ごみ処理の遅れは復旧の妨げにつながりかねないが、人命救助や避難者への対応などで人手が不足している自治体もある。
甲佐町では仮置き場開設
震度５強の揺れに見舞われた甲佐町では３０日、町内のグラウンドに災害ごみの仮置き場が開設され、ソファやテーブル、冷蔵庫などを載せた車両が絶え間なく到着した。
甲佐町の会社員（５０）は、トラックの荷台いっぱいに割れた食器や椅子などを積み込んで訪れた。自宅は足の踏み場がないほど倒れた家電や家具が散乱し、停電が解消した２９日から片付け始めた。「明日から出勤なので急ピッチで作業しなければ」と汗を拭った。
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仮置き場は約２ヘクタール。昨夏の大雨では４トントラックで約１０００台分の災害ごみが集まった。町環境衛生課の田上和広課長は「できるだけ早く復旧できるよう迅速に受け入れたい」と話す。
氷川町と八代市は開設遅れる
震度７を記録し、４人が死亡、８００軒以上の家屋被害が出た氷川町では人命救助や避難所開設に追われ、８月３日にようやく仮置き場を開設できる見通しがたった。ただ、町の担当者は「災害ごみの量は全く見通せない」と漏らす。
震度６強を観測した八代市も仮置き場の設置がまだだ。災害ごみの担当職員が避難所の運営に携わっているという。
市には「いつから受け入れが始まるのか」といった問い合わせの電話が１００件以上寄せられており、市は来週中の設置を目指している。担当者は「早く開設できるよう準備を進めたい」と語る。
