2026年4月、オーストラリア・メルボルンに停泊した海上自衛隊の護衛艦「くまの」の艦上で、日本の小泉進次郎防衛大臣とオーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣が、日本が今後建造しオーストラリアに輸出する護衛艦3隻の契約に署名した。これは、三菱重工業が建造する「もがみ」型護衛艦の能力向上型（新型FFM）の一部にあたる。
「史上最大」の防衛産業合意
2025年8月5日、オーストラリア政府は海軍の次期汎用フリゲート艦として、新型FFM11隻の導入を発表している。中国の海洋進出を念頭に、オーストラリア政府は主要な水上戦闘艦を計26隻へ拡大する軍備再編計画を進めており、新型FFM11隻はその中核をなす。AFP通信によれば、総額は約100億豪ドル（約1兆1400億円）規模となる。マールズ豪副首相兼国防相は、「日豪間で結ばれた防衛産業の合意として、明らかに史上最大だ」と強調した。
100社超が撤退した防衛産業
日本の防衛産業は長らく縮小傾向にあった。米外交専門誌のディプロマットは2023年9月、過去20年間で100社以上の日本企業が防衛事業から撤退したと報じている。2021年には三井E＆Sホールディングスが艦艇部門を三菱重工業に売却。建機最大手のコマツは2019年、陸上自衛隊向け軽装甲機動車の新規開発を断念した。化学大手のダイセルは2020年にパイロット用緊急脱出装置の生産から手を引き、住友重機械工業も2021年に機関銃製造から撤退した。
ある日本企業の幹部はディプロマットの取材に対し、「政府との信頼関係を維持するために防衛事業を続けているが、事業としては魅力がない」と明かしている。別の企業幹部は、防衛事業の拡大は「会社の評判を損なうリスクがある」と語った。
政策転換が復活を後押し
転機は岸田政権下の「安保3文書」と、殺傷能力を持つ防衛装備品の輸出を可能にした政策変更だった。これにより、日本企業は海外市場への本格的な参入が可能となり、日本勢5社の武器売上は40％増加した。中国の地政学的脅威が防衛力強化につながったとの指摘もある。
評価された「最速の調達」と新型FFM
新型FFMは「真の汎用フリゲート」と評され、オーストラリアの「最速の調達」としても評価された。ただし、輸出する新型FFMはまだ1隻も完成していない。今回の契約は、日本防衛産業の復活の象徴と見られている。
