沖縄県知事選の投開票（9月13日）まで2カ月を切り、現職で3選を目指す玉城デニー氏（66）と、自民党が全面支援する新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）を軸にした選挙戦が本格化している。両陣営とも政党色を表面に出さない戦略に腐心する中、13日には元郵政改革相の下地幹郎氏（64）が立候補を表明し、国の安全保障政策にも影響を与える政治決戦が熱を帯びてきた。
玉城陣営、オール沖縄の色を薄める
那覇市内で6月に行われた玉城氏の事務所開き。新たに設立された主婦や若者らでつくる政治団体「県民と歩む会」のメンバーらが勝利に向けて奮起を促した。オール沖縄勢力の議員も参加したが登壇せず、のぼりやチラシにも「オール沖縄」の文字はなかった。
同勢力は近年、革新色が強まり、保守的な企業グループなどが離脱。2月の衆院選では初めて全4小選挙区で自民に敗北し、退潮傾向が著しい。玉城氏は今回「オール沖縄より幅広い支持を得られる態勢にしたい」と政党推薦を受けない姿勢を打ち出した。今月5日に同県名護市で開いた集会では、同勢力の旗印である米軍普天間飛行場の辺野古移設反対にも言及しなかった。
辺野古移設を巡っては、県が国との法廷闘争に敗れ、2024年1月に工事が再開。今年3月には辺野古沖で移設反対派の市民団体が運航する船が転覆し、研修旅行中の女子高校生ら2人が死亡する事故が発生した。玉城陣営の選対関係者は「移設工事が進み、県民の間には諦め感がある上、インターネット上では転覆事故とオール沖縄とを結びつけ、玉城氏を糾弾する投稿が大量に流布している」と警戒する。別の陣営幹部は「かつてない逆風。一番厳しい選挙になる」と危機感をあらわにする。
古謝陣営、経済界主導で幅広く
古謝氏は11日、名護市での事務所開きで「市、国、県が一致団結し、停滞の県政から前進の県政へ」と訴えた。県政刷新と政府与党とのパイプをアピールし、辺野古移設を容認する考えも改めて示した。多数の自民県連幹部が駆けつけた大規模集会でも、マイクを握るのは企業関係者らだ。
古謝氏を擁立したのは、経済界を中心とした選考委員会で、支持母体となる政治団体や陣営幹部も企業関係者らで固めている。自民関係者は「過去の知事選のように自民を前面に出さず、県民党を標榜できるように経済界主導を印象づけ、幅広い支援を獲得するのが得策だ」と狙いを語る。
背景には、沖縄の知事選や参院選といった「全県選挙」で勝利が遠ざかっている反省がある。自民県連幹部は「ウィングを広げた戦い方が必要だ」と話す。陣営は、自民との連立政権を解消した公明党の県本部に推薦を依頼。公明は県内の地方議会で自民と連携し、知事選と同じ日に選挙がある自治体も多いことから、県本部が推薦を出す方向で最終調整に入っている。
自民県連内には「票をまとめるために、高市首相の沖縄入りはできれば避けたい」との声もある。理由の一つは公明への配慮だ。公明関係者は「高市首相の政策や政権運営に反発する支持者は少なくない。沖縄入りすれば、古謝氏の支援から離れる支持者も一定数はいるだろう」と話す。
陣営から推薦依頼を受けた参政党、国民民主党、日本維新の会も推薦する方針だ。さらに県内全11市のうち10市長や多くの町村長が古謝氏の支援を表明。陣営幹部は「支援態勢づくりは順調で反応も悪くないが、知名度は圧倒的に相手に劣る。地方議員と連動して課題を解消しながら支援の輪を広げるしかない」と語る。
下地氏、3回目の出馬
13日に立候補を表明した下地氏の知事選出馬は3回目となる。直近の2022年は約5万3000票を獲得した。下地氏はこの日の記者会見で、無党派層に加え、自民、オール沖縄双方の支持者にも働きかける考えを示した。
