元衆院議員で郵政改革相を務めた下地幹郎氏（64）が13日、那覇市内で記者会見を開き、9月に実施される沖縄県知事選に無所属で立候補する意向を正式に表明した。下地氏は船舶運航会社会長も務めている。
「お互いの足を引っ張る政治に終わりを」
下地氏は会見で「お互いの足を引っ張る保守と革新の政治に終わりを」と述べ、既存の対立構造を打破する姿勢を強調した。具体的な政策として、沖縄本島南北を結ぶ鉄軌道の導入や、子どものバス・モノレール料金の無償化を掲げた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事については、長期間にわたる議論を踏まえ「時間がかかりすぎる」として「認めない」と明言した。
下地氏の経歴と背景
下地氏は沖縄県宮古島市出身。これまで自民党、国民新党、日本維新の会と所属政党を変遷し、衆院議員を6期務めた。民主党の野田政権では郵政改革相として閣僚を経験している。今回の知事選出馬は、幅広い支持を集める狙いがあるとみられる。
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他の候補者の動き
一方、既に立候補を表明していた政治団体代表の木下隆政氏（69）は、「支持の広がりが間に合わない」として出馬を取り下げる意向を示した。今後の選挙戦では、下地氏以外にも複数の候補者が名乗りを上げる可能性があり、沖縄県政の行方が注目される。
