福岡県の服部誠太郎知事は12日、県議会の蔵内勇夫議長と県が推進する「ワンヘルス」施策について、未着手の事業を当面凍結する方針を明らかにした。蔵内氏の地元・筑後市に隣接するみやま市で県が整備を進める「ワンヘルスセンター」についても、「地元の声を踏まえて検討する」とし、名称を見直す可能性に言及した。
知事が反省の意を示す
県庁で報道陣の取材に応じた服部氏は「ワンヘルスは人々の命と健康を守る重要な取り組み」と改めて意義を強調。一方で、「（予算）額が膨らみ、県民に疑念や誤解も生じさせることになった。このことについて非常に深く反省している」と述べた。
人と動物の健康、環境保全を一体的に考える「ワンヘルス」について、県は2022～26年度の当初予算に関連事業として計約58億円を計上している。
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審議会の結論が出るまで新規事業に着手せず
有識者で構成する「行政改革審議会」に施策の必要性などを諮問。服部氏は「（審議会の）結論が出るまでは、新規の事業には着手しない」と明言し、着手済みの事業についても「最小限の経費にとどめる」とした。
感染症対策を担う県保健環境研究所などで構成し、27年度の供用開始を目指しているワンヘルスセンター（総事業費約200億円）については、「（名称に）違和感があるということになり、地元に迷惑をかけることがあってはならない」とし、施設名の見直しを検討する方針を明らかにした。
地元から疑問の声
ワンヘルスを巡っては、みやま市議会が施策の検証を県に求める意見書案を全会一致で可決するなど、施策の必要性や高額な予算の妥当性に疑問の声が上がっている。
一方、蔵内氏は10日、報道陣の取材に、「福岡県から発信したワンヘルスはすでに国策になっている」などと主張し、施策の推進に引き続き力を入れる考えを示していた。
