フランス政府は24日、高校でのスマートフォン（スマホ）使用禁止措置を来月から予定通り推し進めると発表した。ただ、労働組合側は迅速な導入は難しい可能性があると警告した。
法案の内容と背景
仏議会は7月、15歳未満のSNS使用禁止と高校でのスマホ使用を禁止する法案を可決した。これは、子どもたちによる携帯端末の使用時間を減らそうとするエマニュエル・マクロン大統領の取り組みの一環だ。政府は携帯端末の使用時間増加が子どもたちの発達を妨げている可能性があるとして懸念を示していた。
憲法院の判断と政府の対応
しかし今月初め、憲法院がSNS規制に関する規定を違憲と判断。マクロン政権にとっては打撃となった。ただ、憲法院は高校でのスマホ使用を禁止する別の規定については判断を下さなかった。
—
これを受けて政府報道官は24日、憲法院がSNS規制を退けたものの、マクロン大統領がスマホ禁止措置を含む「法律を公布することを決定した」と述べた。同氏によると、スマホ禁止は9月の新学期から始まることになる。
現場の懸念
フランスではすでに、11歳から15歳が通う前期中等教育機関および小学校でのスマホ使用が禁止されている。禁止令を適用するためには、各学校が校則を変更する必要がある。
しかし、多くの学校では準備期間の確保が困難で、9月からの即座の適用は難しいとの見方が出ている。同国最大の中学・高校の校長組合（SNPDEN-Unsa）のフランソワ・レネ代表は、禁止実施のタイミングについて「学校側の準備ができていない」とAFPに指摘した。
