カナダ、米国製品600品目以上に最大50%の報復関税を発動日本企業も回避へ

カナダ政府は8日、トランプ政権の追加関税に対抗し、米国からの輸入品600品目以上に最大50%の報復関税を発動した。対象は約200億ドル相当で、日本企業も関税回避に向けた動きを始めている。

日本ニュース 2026/09/08 19:53

カナダ政府は8日、トランプ政権による追加関税に対抗し、米国からの輸入品600品目以上に最大50%を課す報復関税を発動した。両国間での「貿易戦争」は激しくなる一方で、収まる気配がまったく見えてこない。日本企業も関税回避に向けて動き始めた。

報復関税の内容と規模

報復関税の対象となる輸入品は米国と同じ規模で約200億ドル（約3.2兆円）。品目によって15、25、50%の税率を課す。当初は水産物や魚介類も対象だったが、業界からの意見を踏まえて対象から外した。

カナダのカーニー首相はこの日、ビデオメッセージを投稿し、「対立を激化させることは望んでいない」としつつ、「米国が我々の企業の輸出に関税を課す一方で、米国の製品を無関税でカナダに受け入れるわけにはいかない」と話した。

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対抗を続けるカナダに対し、日本企業も関税回避に向けた動きを始めている。