白鳥浩教授が小選挙区制に警鐘、投票意欲の低下を懸念
法政大学の白鳥浩教授と政策研究大学院大学の竹中治堅教授が、2026年2月12日にBS日テレの番組「深層NEWS」に出演し、日本の選挙制度改革を巡る活発な議論を展開しました。この対談では、現在の衆議院選挙制度の課題が浮き彫りにされ、特に小選挙区制のあり方について深刻な問題点が指摘されました。
小選挙区制が生む「死票」問題
白鳥浩教授は、直近の衆議院選挙の結果を分析し、「議席が相対得票率を正確に反映していない」と厳しく批判しました。小選挙区制では、当選者以外の票が「死票」として無効化されるケースが多く、これが民主主義の代表性を損なう要因となっていると強調。さらに、「自分の投票が死票になる可能性が高いなら、投票に行くインセンティブ（動機付け）は本当に湧くのか」と疑問を投げかけ、有権者の政治参加意欲の低下を懸念する見解を示しました。
竹中治堅教授が参議院の役割を強調
一方、竹中治堅教授は、選挙制度改革を議論する際には、衆議院だけでなく参議院の役割を同時に考慮すべきと主張しました。参議院が強い権限を持つ日本の二院制において、衆議院の制度変更が参議院とのバランスに及ぼす影響を無視できないと指摘。両院の連携を視野に入れた包括的な改革の必要性を訴えました。
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この議論は、日本の政治制度の根幹に関わる重要なテーマであり、今後の選挙改革の方向性に影響を与える可能性があります。白鳥教授と竹中教授の提言は、投票率向上や公正な議席配分を目指す上で、制度設計の見直しが急務であることを示唆しています。
