自民党の村上誠一郎前総務相（衆議院議員）が、昨今の選挙におけるSNSの政治的悪用について深刻な懸念を表明した。村上氏は、総務相在任中に実施された2024年の衆院選と2025年の参院選において、プラットフォーム事業者に対して偽・誤情報への適切な対応を要請していたことを明かした。さらに、2025年1月からは国民のリテラシー向上を目的とした官民連携プロジェクト「デジタル・ポジティブ・アクション」を開始したと述べた。
自民党内で「正論」が消えた背景
村上氏は、自民党内で忌憚なく発言できる議員が岩屋毅氏や自身など限られた少数にとどまっていると指摘。「勝ちさえすれば何でもいい」という風潮が広がり、間違いを認めて訂正する文化が失われたと嘆いた。40年前の初当選時には、他陣営への誹謗中傷は暗黙のルールで避けられ、政策論争が中心だったが、現在は匿名でのデマやフェイクニュースの流布が横行しているという。
村上氏は「選挙が誹謗中傷にまみれ、政治がデマに左右されれば民主主義は死んでしまう」と警告。岩屋氏が2025年2月の衆院選で深刻なデマ被害に遭いながらも当選したことに触れ、「よく勝ち抜いた」と称賛した。
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SNSの悪用が民主主義を脅かす
村上氏は、ネット上での情報流布が単なる政治的対立を超え、政治的悪用を目的としていると指摘。自国中心主義が強まる国際情勢の中、責任あるリーダーが減少していることも憂慮した。村上氏は1952年生まれで、東京大学法学部卒業後、河本敏夫衆議院議員の秘書を経て1986年に衆院選に初当選。行政改革、規制改革、総務相などを歴任した。
対策への期待
村上氏は、与野党で構成される「選挙運動に関する各党協議会」で偽・誤情報対策の議論が進んでいることに期待を示した。しかし、根本的な解決には国民のリテラシー向上が不可欠であり、官民連携の取り組みを継続する必要性を強調した。
