「副首都」関連法、関係府省庁連絡会議が初会合　10月末までに政令制定へ

政府は26日、大規模災害時に首都中枢機能を代替する「副首都」の制度設計に向けた関係府省連絡会議の初会合を開いた。10月末までに副首都の指定要件などを盛り込んだ政令を作成し、副首都構想関連法の付帯決議を踏まえた基本方針の考え方を11月中に示す方針だ。

政令で「首都中枢機能代替地域」を指定

政令では「首都中枢機能代替地域」として、首都直下地震や富士山噴火などで東京圏と同時被災する可能性が低い地域を定める。同地域に該当することが、副首都指定の前提となる。

一方で、副首都の指定にあたっては、人口・経済が東京圏に過度に集中しないよう日本全体に適正配置され、各圏域が連携する「多極分散型経済圏」の形成も求められる。そのため、政令では①国の行政機構の立地状況②人口・経済の集積状況③道府県と政令市の連携協約の締結といった地方行政体制の整備－を指定要件とする方針だ。

—

来年10月までに基本方針を閣議決定

来年10月までに副首都機能やインフラ整備の内容などを定めた「基本方針」を閣議決定する。

会合に出席した自民党の井上貴博首相補佐官は「東京一極集中を是正する効果と地域の活性化にとても大きな意義がある」と述べた。日本維新の会の遠藤敬首相補佐官は「国会の議論を踏まえ、関係省庁がしっかり連携するようお願いしたい」と語った。