改正皇室典範が10月24日に施行される。皇族数の確保が目的だったが、男系男子による皇位継承が色濃く反映された改正となり、世論調査では反対が多く占める。皇室制度史に詳しい所功・京都産業大名誉教授は「何もかも前例がない」と運用の難しさを指摘し、再改正に向けて、皇室の将来の姿を検討する常設の組織の必要性を訴える。
改正の評価と意義
所功氏は、戦後約80年ほとんど手をつけられなかった典範に変更を加えたことは意味があるとし、「時間が経てば、制度と実態のずれが大きくなる。手直しをしていくことは当然です」と述べた。
特に女性皇族が結婚後も皇室に残り、皇族としての役割を担えるようになったことは有意義だと評価する。その一方で、夫や子を皇族にしなければ、さまざまな不都合が生じる恐れもあると指摘する。
運用上の課題
女性皇族が一般の男性と結婚してからも皇室に残った場合、結婚の儀式をどこで、どのような規模や式次第で行うのか、費用はどこから出すのか、夫妻で公務に出る場合も皇族でない夫の費用負担はどうするのかなど、具体的な不都合を挙げた。
儀式での立ち位置一つとっても前例のないことばかりで、「夫婦なのに待遇が異なる不自然な状況に対して、ご本人たちだけでなく、国民に違和感を持たれても不思議ではありません」と述べ、「宮内庁は相当に四苦八苦する」と指摘した。
再改正への提言
所功氏は、皇室の将来の姿を検討する常設の組織を設け、再改正に向けた議論を継続する必要性を訴えている。旧宮家の男系男子を養子に迎える案については、記事中で詳細が述べられている。
