木原官房長官は3日の記者会見で、熊本地震で被災した自治体へのふるさと納税を活用した寄付金が、約7億3000万円に達したことを明らかにした。
200以上の自治体が対応
被災地に代わって受領手続きを行う自治体も含め、200以上の自治体が対応しているという。
木原氏「制度の趣旨に沿う」
木原氏は「被災団体を支援するためにふるさと納税が行われるのは、制度の趣旨に沿うものだ。心から感謝を申し上げたい」と語った。
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熊本地震の被災自治体へのふるさと納税寄付金、約7億3000万円に達したと木原官房長官が記者会見で感謝を表明
木原官房長官は3日の記者会見で、熊本地震の被災自治体へのふるさと納税を活用した寄付金が、約7億3000万円に達したことを明らかにした。また、被災地に代わって受領手続きを行う自治体も含め200以上もの自治体が対応しており、木原氏は「制度の趣旨に沿うものだ」と述べ、感謝の意を示した。
