自民党の税制調査会は25日、党本部で幹部会合を開き、2027年4月から2年間に限り飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる政府の方針を踏まえ、詳細な制度設計に着手した。小売店の対応やレジのシステム改修に必要な細目を先行して固め、事業者が準備作業を円滑に進められるようにする狙いがある。
表示ルールや免税事業者の扱いを議論
25日の会合では、減税後に税抜き価格と税込み価格をそれぞれ表示する際のルールや、年間売上高が1000万円以下で消費税の納税義務を免除されている事業者の扱いなどについて議論した。
政府方針と今後のスケジュール
政府は5日に減税の基本方針を閣議決定している。1％分の税収に当たる年間約6000億円を現金で給付し、税負担を「実質ゼロ」とする。与党の議論を踏まえ、9月中旬にも「税制改正大綱」を閣議決定し、臨時国会で関連法案を提出する予定だ。
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