民主改革の会の政党支持率が、読売新聞などのマスコミ各社の世論調査で「0％」となった。読売の世論調査では0・5％未満の場合に「0％」と表記される。同党は、政党助成金を受け取る議員1人を残して事実上の「解党」をした中道改革連合から派生した政党だ。
「ゼロ打ち」と揶揄される政党支持率
「ゼロ打ち」とは、選挙速報などで投票締め切りと同時に「当選確実」を報道することを指す言葉だが、いま別の意味で話題となっている。民主改革の会の支持率が0％となったことについて、悪いことばかりではないとし、「ゼロなのであとは増えるだけともいえる」と述べている。
中道への政党交付金問題への批判
民主改革の会も、中道改革連合から公明党に戻った議員も、「受け子」状態と批判を浴びている中道への政党交付金問題に真摯に向き合うべきだと指摘する。多くの人々が指摘するように、税金を使うことなく中道を終えることが重要であり、それがないままでは、どんなにご立派な政策を主張し、あるいは「政治とカネ」の問題を国会で発言しても、国民からは冷たい視線を向けられるだけではないかと論じている。
仮に政党交付金を利用しないケースで債務不履行を起こさないためには、落選した旧中道議員も含めて2月の衆院選で擁立した236人、負債を約10億円とすれば、頭数で割って約424万円の負担で済むと試算する。中道に集まった議員の多くは「緊縮財政」を志向していたことから、まずは自らの健全財政でその模範を示すべきだとし、そうすれば中道系の政治家による「緊縮財政」という主張にも説得力が帯びるのではないかと述べている。
与党にも多い緊縮財政派
緊縮財政、あるいは財政の健全化を目指す政治家は与党にも多い。その代表と個人的に思っているのが林芳正前総務相だ。林氏は9月17日の内閣改造から外れた。
