ベセント米財務長官は4日、円安是正に向けて高市政権による政策実行と経済状況の改善が必要になるとの考えを示した。CNBCテレビとのインタビューで「為替介入で市場にシグナルを送ることはできても、最終的に市場を変えられるのは政策だ」と強調した。
市場の信認得る政策を
市場の信認を得られる政策の実現を促し、日銀に利上げを期待する姿勢もにじませた。日米両政府は円安是正の思惑で一致し、米東部時間7月31日に円買いの協調介入を行った。
ベセント氏は、日本がかつて円高に直面した際は第2次安倍政権の「アベノミクス」で是正されたと説明。「介入にはそれに続く政策が必要だ。そうした政策が実施されると強く確信している」と話した。
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金利差縮小への期待
円安ドル高が進む一因は日米の金利差にある。金利差を縮小するため日銀による利上げが必要かどうかを予断するつもりはないとしつつも「日銀の植田和男総裁は必要な対応をすると信じている」と述べた。
米国は今後も円を下支えする構えだ。ベセント氏は「米経済や米国民を支え、世界経済の安定に資する形で、日本を支援するために必要なことは何でもする」と語った。
円相場の安定は米国だけでなく、他の地域にとっても極めて重要だとし、円が大幅に下落すれば「他の通貨も追随して下落しかねない」と話した。
