高市早苗首相は8日の衆院本会議で、高市政権の経済政策について「（金融緩和や財政出動を志向する）リフレ政策とは異なる」と述べた。政権が掲げる「責任ある積極財政」が長期金利の上昇や円安を招きかねないと金融市場で懸念されていることを踏まえ、「市場とのコミュニケーションを透明性高く、丁寧に行うことで市場からの信認を確保する」と強調した。
首相「デフレではない状況」と説明
国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えたもので、首相は「現在、日本経済は物価の持続的下落という意味でのデフレではない状況であり、いわゆるリフレ政策が必要な局面ではない」と説明した。
閣僚からもリフレ色打ち消す発言相次ぐ
ベッセント米財務長官が9月、日本にリフレ政策をやめるべきだと異例の注文を付けたことを受け、高市内閣の閣僚からも「総理はリフレ論者じゃない」（片山さつき財務相）、「アベノミクス的なリフレ政策は終わっている」（城内実成長戦略相）とリフレ色を打ち消す発言が相次いでいた。
