読売新聞社が24～26日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率が57%（前回6月調査69%）に急落し、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は34%（同21%）に上昇した。
説明不足と物価高への不満
皇室典範改正などの重要な法案や政策について、高市首相が国民に十分説明していると思うか尋ねたところ、「思わない」が62%で、「思う」の29%を大きく上回った。
物価高に対する政府の対応を「評価しない」は71%で、前回調査の56%から15ポイント上昇。「評価する」は21%（前回35%）にとどまった。
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政党支持率の動き
自民党の支持率は31%（前回39%）に下落。他の政党は、参政党5%（同4%）、国民民主党3%（同5%）、立憲民主党3%（同2%）、日本維新の会3%（同3%）、共産党3%（同2%）など。無党派層は39%で前回から6ポイント上昇した。
