読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所が実施した全国世論調査（郵送方式）で、高市内閣の仕事ぶりへの評価は10点満点中平均5.3点となり、2017年の第2次安倍政権以降、7回の調査で最高となった。高市首相の取り組みでは「同盟国・同志国との連携強化」を評価する声が69%で最も高く、外交面での評価が目立った。
内閣評価の推移と政策項目別の支持
内閣の仕事ぶりの評価は、第2次安倍、岸田、石破の各政権下でも尋ねられており、これまでの最高は2019年7～8月調査の安倍内閣の平均5.2点だった。今回の高市内閣はこれを上回る結果となった。
高市首相が昨年の自民党総裁選で掲げた政策7項目について、取り組みを評価するか尋ねたところ、「同盟・同志国連携」に続いて「人工知能（AI）や半導体など成長分野への積極的な投資」が66%、「防衛力の強化」が61%、「税額控除（減税）と現金給付を組み合わせた『給付付き税額控除』」が52%で、これら4項目は「評価する」が半数を超えた。
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低評価にとどまった政策分野
一方、「政治資金の透明化」は31%、「外国人問題に関する政策」は41%、「憲法改正に向けた取り組み」は45%にとどまり、いずれも「評価しない」を下回った。
高市首相が掲げる経済成長優先の「責任ある積極財政」の方針について、積極的な財政出動に「賛成」は64%で、「反対」の33%を大きく上回った。一方、積極的な財政出動による財政悪化の不安を「感じる」も64%に上り、「感じない」は33%だった。
首相の続投希望と調査概要
高市首相にどのくらい続けてほしいかについては、「自民党総裁の任期が切れる27年9月まで」が最多の45%で、「できるだけ長く」が34%、「すぐに交代してほしい」が14%だった。
調査は7月27日～8月31日、全国の有権者3000人を対象に実施され、1907人が回答した（回答率64%）。
