読売新聞社が24～26日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は57％（前回6月19～21日調査69％）に急落し、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は34％（同21％）に上昇した。
支持率急落の要因
皇室典範改正など重要な法案や政策についての高市首相の説明不足や、長引く物価高への不満が影響したとみられる。首相が国民に十分に説明しているかについては「思わない」が62％で、「思う」の29％を大きく上回った。
物価高に対する政府の対応を「評価しない」は71％で前回調査の56％から15ポイント上昇、「評価する」の21％（前回35％）を大きく上回った。
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政党支持率の動向
自民党の支持率は31％（前回39％）に下落した。他の政党支持率は、参政党5％（同4％）、国民民主党3％（同5％）、立憲民主党3％（同2％）、日本維新の会3％（同3％）、共産党3％（同2％）など。無党派層は39％で前回から6ポイント上昇した。
