高市早苗首相は30日、首相官邸で記者団に対し、食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる意向を表明した。首相は「十分な負担軽減を、いち早く的確な形でお届けするため、実現に向けて強い思いをもって取り組んできた」と述べた。
公約実現への強いこだわり
この減税は、2月の衆院選で高市首相が掲げた公約の実現にあたる。野党や識者から効果への疑問が上がったが、首相にとってはこの選択肢しかなかったとも言える。来年4月から実施される予定で、首相は責任を持って元に戻すとしている。
今後の課題
減税の実現には今後、関連法案の国会審議が予定される。皇室典範の改正など他の重要課題とともに、議論が進む見通しだ。
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