特別国会が閉幕する中、高市早苗首相の内閣支持率が各社の世論調査で大幅に下落している。7月27日の衆院予算委員会集中審議で、中道改革連合の階猛幹事長が支持率低下の原因を質問したところ、首相は「一つひとつの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます」と答弁し、「原因に関してはわかりません」と述べた。
首相は政策に関する調査設問は参考にしていると付け加えたが、自身の人気が低下した理由については見当がついていない様子を見せた。野党側からは「反省する気がないのではないか」との批判が相次いだ。
世論調査の手法に疑問
政治学者の菅原琢氏は、日本経済新聞や読売新聞の調査で使われる「重ね聞き」手法が下落幅を誇張している可能性を指摘する。菅原氏の分析では、重ね聞き前の生データと朝日新聞の推移を比較すると、ほぼ同じ軌跡を描いており、実際の支持率低下は報じられているほど急激ではない可能性がある。
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首相は自らの支持率下落の原因について「わかりません」と述べるにとどまり、今後の政権運営に影響が出る可能性も指摘されている。
