任期満了に伴う沖縄県知事選は27日に告示され、過去最多の6人が立候補を届け出た。保守系新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守推薦＝と、3選を目指す現職の玉城デニー氏（66）らが名を連ねた。
立候補を表明していた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（65）は25日に出馬を取りやめ、26日に古謝氏への支援を表明。選挙戦は古謝氏と玉城氏の事実上の一騎打ちとなる。投開票は9月13日。
論戦の争点は経済対策と交通政策
選挙戦では、全国最低水準にある一人当たりの県民所得向上などの経済対策や、沖縄本島を縦断する鉄軌道導入などの交通政策を中心に論戦が交わされる。
—
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設は古謝氏が容認、玉城氏が反対の立場。ただ、移設を巡る国と県との法廷闘争は県側敗訴で決着し、「代執行」を経て工事は着々と進んでいる。県が工事を止める手立てがほぼなくなっていることもあり、今回の選挙で大きな争点にはなっていない。
両氏とも「県民党」を掲げる
古謝、玉城両氏とも「県民党」を掲げる。古謝氏は政党色を排し、幅広い層の支持獲得を狙う。玉城氏も立憲民主、社民、共産、いのち各党の支援を受けつつ、辺野古移設反対で結束する「オール沖縄」色は前面に出していない。
過去の知事選は国政与野党の全面対決だったが、今回は自民が全面支援する古謝氏陣営に国民民主なども支援に加わった。沖縄は自公連携の「発祥の地」ともいわれ、自公連立を昨年解消した公明党も沖縄県本部が古謝氏に推薦を出している。結果次第で今後の国政にも影響を及ぼしそうだ。
他に立候補を届け出たのはいずれも新人で、会社社長の兼島俊氏（48）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）、会社社長の比嘉隆氏（49）、諸派の政治団体代表の屋良朝助氏（74）。
