片山財務相続投へ、茂木外相の留任有力　財政・外交の継続性を重視

高市早苗首相は4日、月内に行う内閣改造で、片山さつき財務相を続投させる方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。来春の実施をめざす食料品の消費減税や、看板政策の「責任ある積極財政」の担当者として、職務を続けさせることが望ましいと判断したとみられる。

重要閣僚の留任で政権の骨格維持

外交についても継続性を重視する狙いから、茂木敏充外相の留任が有力になっている。首相は木原稔官房長官、鈴木俊一幹事長を続投させる意向で、片山氏ら重要閣僚を留任させることで政権の骨格を維持する。

片山氏は昨年の自民党総裁選で高市氏の推薦人を務めるなど、首相の側近として知られる。10月上旬の召集が見込まれる臨時国会では、消費減税を実施するための関連法案の審議が始まる。年末にかけては来年度予算案や税制改正の議論も控えており、首相には信頼を置く片山氏にこうした重要政策を引き続き委ねたい考えがあるとみられる。

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片山氏の実績と期待される役割

片山氏は財務省出身。毎年秋に「経済対策」と称して巨額の補正予算を組んできた従来の手法を改め、当初予算に一本化するなどの見直しを指揮した。経済政策をめぐり、米国のベッセント財務長官との協議も重ねてきた。トランプ政権との「窓口役」としても続投が期待されていた。

茂木氏の経歴と留任の見通し

茂木氏は第2次安倍、菅、岸田の3政権で外相を務め、2025年10月に高市内閣が発足すると、外相に再登板した。これまでに経済産業相など重要閣僚のほか、自民党の政調会長や幹事長などの要職を歴任、一昨年と昨年の総裁選にも立候補した。