老後資金を巡っては、かつて「2000万円」が目安とされたが、最近では「4000万円必要説」も広く知られるようになった。しかし、実際の貯蓄データには大きな偏りがある。
総務省の家計調査によると、二人以上世帯の約7世帯に1世帯が貯蓄4000万円以上を保有している。その一方で、金融広報中央委員会の2023年「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、単身世帯の金融資産保有額の中央値は20代で9万円、30代で100万円、40代で47万円、50代で80万円と、100万円以下にとどまる。
二人以上世帯と単身世帯の資産格差
同調査による平均金融資産保有額（カッコ内は中央値）は以下の通り。
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- 20代：249万円（30万円）
- 30代：601万円（150万円）
- 40代：889万円（220万円）
- 50代：1147万円（300万円）
- 20代：121万円（9万円）
- 30代：594万円（100万円）
- 40代：559万円（47万円）
- 50代：1391万円（80万円）
平均値と中央値の乖離は、資産が一部の世帯に集中していることを示している。特に単身世帯では、中央値が30～40代で50万円を下回る年代もあり、老後資金の確保が難しい現実が浮かび上がる。
（経済ジャーナリスト 岩崎博充）
