皇族数の確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は15日、参院の特別委員会で審議入りした。3時間の質疑では、例外として解禁する養子制度に質問が集中し、立憲民主党の長浜博行参院議員は「象徴天皇制のありようを破壊しかねない暴挙」と強く批判した。16日に同委で採決される予定で、17日の参院本会議で成立する公算が大きい。公明党は賛成の方針を決めた。
養子制度の対象と憲法適合性
改正案は、1947年に皇室を離れた旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることや、結婚した女性皇族の身分保持を法制化するものだ。内閣法制局の岩尾信行長官は、養子の対象が現行の憲法や皇室典範の施行後も皇族の身分があった元皇族の子孫であるとして、「門地による差別を禁止した憲法14条の規定に反するものではない」との見解を示した。
改正後は、養子の子である男子には皇位継承資格が付与される。改正案では、順位について「（養子の実家である）実方の系統による」と定めた。衆参両院の正副議長が取りまとめた「立法府の総意」には記述がなく、木原官房長官は長浜氏の質問に対し、「解釈規定を置いた。養子縁組による親族関係ではなく、血のつながりによる順位が決定される」と述べた。理由として「複数の方がいる場合に順序に紛れがあってはいけない」と説明した。
野党の批判と首相の反論
養子の子孫の皇位継承資格を巡り、立民の水岡代表は15日の党首討論で「皇族数確保策として始まった議論が、新しい皇位継承資格者を生み出す制度にすり替わっている」と批判した。高市首相は「仮に『将来において検討する』という書き方をしたら制度として完結したことにならない」と反論した。
一方、改正案では、女性皇族の夫と子は一般人のままとなる。木原氏は特別委員会で「英国のアン王女のご家族は王族ではないが、問題が生じているわけではない」と答弁し、理解を求めた。女性皇族の公務に同行した夫らの旅費などは、公費から支出できるとの考えも示した。
今後の日程
与党は15日の委員会での採決を提案したが、野党が反対し、16日に討論と採決を行うことで折り合った。17日の参院本会議で可決・成立する見通し。
