政府は16日の臨時閣議で、物価高対策と持続的な賃上げ支援を柱とする新たな経済対策を決定した。ガソリン補助金の継続や中小企業の賃上げ促進税制の拡充などが盛り込まれた。
対策の柱と具体策
今回の対策では、物価高の影響を受けている家計や企業を支援するため、ガソリン価格の高騰を抑える補助金を来年3月まで継続する。また、中小企業が賃上げを行った場合に税負担を軽減する賃上げ促進税制を拡充し、賃上げ率の要件を引き下げる。
さらに、電気・ガス料金の負担軽減策として、来年1月使用分から再開する方針だ。低所得世帯への給付金も支給される。
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財源と今後の見通し
対策の財源は、予備費や令和8年度予算を活用する。政府は、これらの措置により、物価高の影響を緩和し、賃上げと投資が持続する経済の好循環を実現したい考えだ。
政府は、今後、対策の効果を検証しつつ、必要に応じて追加の対応も検討する方針である。
