政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は22日、消費税減税の議論を再開した。来年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げる案に対し、野党6党のうち5党が反対した。
月内に高市首相へ報告へ
会議後、議長の小野寺五典・自民党税制調査会長は、月内に高市首相が出席する国民会議に結論を報告する考えを示した。与野党で合意できる見通しが立たないため、中間とりまとめでは消費税1%案を軸としつつ、野党の主張も併記する案が出ている。
小野寺氏「今月中にまとめ、報告を」
小野寺氏は記者団に「今月中をメドに実務者会議でまとめ、親会議に報告を上げる必要がある」と述べた。消費税1%案は、中低所得者向けの新たな給付制度を2029年度から導入するまでの「つなぎ」措置として、小野寺氏が6月に示したもので、1%相当分を給付に回し消費税の「実質ゼロ化」を目指す内容だ。
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与野党の賛否分かれる
この日の会議では、自民党と日本維新の会は2月の衆院選で消費税ゼロの検討加速を公約に掲げたことを踏まえ、1%案に賛成した。日本保守党は理解を示したが、国民民主党、中道改革連合など5党は、減税より早期に実施可能な現金給付が望ましいと主張した。
