経産省の推計が覆す「人手不足」の常識
フリーライターの九戸山昌信氏は、経済産業省が2026年1月26日に発表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」を基に、「外国人労働者がいないと社会が崩壊する」という言説に疑問を呈している。同推計によれば、現場人材や特定技能分野では、AIや自動化の進展により労働需要が減少し、現状の外国人受け入れ拡大路線は必ずしも必要ではないという。九戸山氏は「人手不足なら給料が上がるはずだが、日本人の賃金は上がらず、安い移民労働者に依存する構造が問題だ」と指摘する。
総量規制見送りと高市首相の沈黙
2026年2月8日の衆院選では、自民党が圧勝したが、九戸山氏は「政府が1月23日にまとめた外国人政策の基本方針で、在留外国人の総量規制を見送ったことについて、高市早苗首相は選挙期間中に一切説明しなかった」と批判する。各党党首がこの問題に言及する中、首相の沈黙は疑問だという。九戸山氏は「人手不足なら給料が上がるはずという経済の基本が日本で機能しない背景には、低賃金依存の構造がある」と分析する。
経営管理ビザ厳格化の弊害
フリージャーナリストの中島恵氏は、2025年10月に実施された「経営・管理ビザ厳格化」の弊害を報告する。要件が厳しくなったことで、日本で真面目に働く小さな飲食店の経営者などが窮地に立たされる一方、不正を働く外国人が裏技で生き残るという本末転倒な事態が起きている。中島氏は「感情論的な厳格化は国益を損なう」と警鐘を鳴らす。
矛盾した政策の行方
「人手不足」を理由に受け入れを拡大する一方、感情論でビザを厳格化する日本の外国人政策は矛盾を抱えている。3本の記事は、高市首相の政策の裏に潜む思惑や、安い移民労働者に依存する構造を浮き彫りにしている。九戸山氏は「政府は人手不足と嘘をつき、安い移民受け入れを進めている」と批判。中島氏も「真面目な外国人が消え、悪い外国人がのさばるだけだ」と訴える。
