終戦から81年となる15日、各党は談話を発表した。自民党は「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けて国際社会を主導していく」とし、「歴史の教訓を胸に毅然とした外交と揺るぎない安全保障を通じ、平和の永続と世界の繁栄に尽力する」と表明した。
中道・野党各党の談話
中道改革連合の小川淳也代表は「さまざまな課題を国際協調と対話で解決する中道政治が真の平和と繁栄への道だ」とし、「憲法に基づき、厳格に専守防衛にのっとった安全保障政策を推進し、非核三原則を堅持する」と述べた。
日本維新の会の吉村洋文代表は「平和を求める外交努力と、国民を守る現実的な安全保障を両立させる」とし、「将来世代を二度と戦争の惨禍に遭わせてはならないとの決意の下、世界の平和と安定に力を尽くす」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「力や威圧による一方的な現状変更の試みを強く非難し、全ての紛争の平和的解決を求める」とし、「広義の安全保障に万全を期し、国民と国土を守り抜く。恒久平和と核兵器廃絶を目指す」と表明した。
その他の政党の談話
参政党は「大国の力による現状変更が相次ぐ中、安全保障体制の再構築は急務だ」とし、「先人が命を懸けて戦い、守ろうとしてきたものを未来に受け継げるよう、今を生きるわれわれの在り方を考える一日としよう」と訴えた。
チームみらいは「不信や憎悪が容易に増幅され対立が深まる時代だからこそ、分断をあおるのではなく手を取り合う方法を探る歩みを止めてはならない」とし、「戦争の記憶を風化させず、平和主義を堅持する」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は「憲法に刻まれた『戦争の惨禍を繰り返さない』との不戦の誓いを固く守る」とし、「高市政権の『戦争国家』づくりを止め、唯一の戦争被爆国としての役割を発揮する日本実現へ全力を挙げる」と強調した。
与党・野党の声明
いのちの党は「戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねるのが政治の責任だ」とし、「軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援で平和と安心を築いていく」と声明を出した。
立憲民主党の水岡俊一代表は「わが国のみならず世界の諸国と大戦の悲劇や過ちを共有し、核兵器を含む軍備拡大の傾向を反転させなければならない」とし、「立憲主義と平和主義の精神の下、国際協調と専守防衛を貫く」と述べた。
公明党はアピールで「戦争の過ちを二度と繰り返さないとの戦後日本の不戦の誓いは世界からの信頼の基礎だ」とし、「非核三原則見直しはわが国の安全保障政策にとって真に賢明な判断とは言えない。党は今後も堅持する」と表明した。
社民党は声明で「戦後50年の村山談話の認識に立ち、武力による国際紛争解決ではなく、平和外交で解決を図る国際社会構築へ力を尽くすべきだ」とし、「戦争の多大な犠牲の上に制定された憲法の理念を政治に生かす」と訴えた。
