今夏、政治界に異色の新党が相次いで誕生し、永田町に波紋を広げている。リベラル系の新党「ゴリラ」と、実業家のひろゆき氏と泉房穂参院議員による地域政党「ひろゆき＆いずみ新党」だ。野党再編の起爆剤となるのか、それとも単なる売名行為なのか。その実像に迫る。
「ゴリラ」設立と参加議員の謎
「ゴリラ」は今夏に設立されたリベラル系の新党で、野党再編の中核を担う可能性が指摘されている。しかし、参加する現職議員の名前については「今は言えない」（川内氏）としており、政界関係者の間では「ちゃんとメンバーが勢ぞろいするまでは、リベラル新党としての影響力は未知数」との見方が広がる。
中道の小川淳也代表は21日の記者会見で、ゴリラ設立について「中道の概念に反するものではない。いろいろな角度から自由闊達に議論を進めてほしい」と述べ、基本的に歓迎する意向を示した。一方で、3党合流協議をめぐっては「身震いする思いで8月後半を迎えている」と苦しい心情を吐露した。
「ひろゆき＆いずみ新党」の戦略
元兵庫県明石市長の泉房穂参院議員（無所属）と、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家のひろゆき（西村博之）氏が設立した「ひろゆき＆いずみ新党」は、設立から1週間以上が経過した後、メディアに報じられた。同党は7月20日に設立され、東京都選挙管理委員会に政治団体として届け出たのは1週間後の27日。正式名称は一般公募で決定する予定だ。
泉氏は結党の狙いについて「これまでの古い政治ではなく、新しい人が新しい観点で実行していくほうがいい」と強調。各種地方選に擁立する候補者も党名と同様に公募し、「名前も候補者もみんなで作るという、参加型スタイルの政党づくり」をアピールしている。
地域政党から国政への道筋
今回設立した新党は国政政党ではなく、地方選挙を主戦場とする地域政党だ。橋下徹元大阪市長らが創設した大阪維新の会や、小池百合子東京都知事の支持母体である都民ファーストの会は、地方での実績を積んでから国政を目指した経緯がある。「ひろゆき＆いずみ新党」も最初の主戦場として2027年春の統一地方選挙を見据えている。
特に、11の区（中央、文京、台東、墨田、大田、世田谷、渋谷、豊島、北、板橋、江戸川）で区長選挙が予定されている東京では、11区長選のすべてに候補者を擁立する方針だという。統一地方選での結果次第では、その後の国政進出への足掛かりとなる可能性もある。
