米IT大手メタは26日、運営する交流サイト(SNS)のインスタグラムとフェイスブックが若者に依存症などの悪影響を与えたとして米国の州側が起こした訴訟を巡り、52の州・地域の超党派の司法長官と和解したと発表した。
18歳未満の利用制限と和解金
18歳未満の利用を制限し、和解金は180億ドル(約2兆8600億円)規模で、10年間で支払う。SNS依存が社会問題となる中、若年層の保護に向けた大型の合意となる。
裁判所の承認を経て実施し、1日の利用は2時間まで、深夜は使えなくする。和解金は若者に対するインターネット上の安全対策向けの財源に充てる。
州側の主張と提訴の経緯
州側は2023年10月に提訴。メタが利用者を引き込む設計で若者をのめり込ませ、依存症などの危険性について繰り返し誤認させたと主張。13歳未満の子どもの個人情報を集めて使ったことが連邦法にも違反すると訴えていた。



