衆院選挙制度協議会の幹事会で25日、鈴木馨祐座長（自民党）が選挙制度の試案骨子の修正案を示した。衆院の定数について「適切な規模の削減を行う」とする内容だ。しかし依然として与野党間の隔たりは大きく、引き続き協議を進めるとしている。
修正案の内容と課題
修正案は、削減の方向を示すものの、具体的な定数削減数については記載しなかった。鈴木氏は25日の会合後も「（削減の）数はまだ結論を得られていない」と説明した。
与党は、先の特別国会に定数削減法案を提出したが、野党側の反対を受けて成立を見送った経緯がある。特に、法案には協議会で1年以内に結論が出なければ、比例代表の定数を45議席、自動的に削減すると盛り込まれたことから、野党側はこれに強く反対している。
—
選挙制度の今後
修正案では、選挙制度の今後の議論の進め方として、現行の小選挙区制と比例代表制の組み合わせを「骨格」とするとした。野党側には将来的な中選挙区制や完全比例代表制の導入を求める意見もあり、25日の会合でも「理想の制度論の議論も進めるべきだ」と意見が相次いだ。
協議会は、国勢調査の確定値が示される9月末までに結論を得ることを目指している。ただ、定数削減は与野党で意見の隔たりがあり、選挙制度でも各党の主張が異なり、議論は平行線となっている。
