自民党の松山政司参院議員会長は読売新聞のインタビューに応じ、臨時国会の焦点となる食料品の消費税減税関連法案の成立に向けて「野党会派と交渉の余地はあるので、柔軟に考えたい」と述べ、野党の協力取り付けに意欲を示した。また、国民民主党については「将来的には連立も視野に真剣に意思疎通を図っていくべきだ」と語った。
少数与党の参院運営を振り返る
昨年の参院選で少数与党に転落してから1年余りが経過したことについて、松山氏は「2月の衆院選大勝により、衆院では国会運営がやりやすくなった反面、出口を担う参院の役割はますます大きくなったと実感している」と述べた。
その上で「法案一つ一つについて、野党や無所属の議員と膝を突き合わせ、合意形成を図ってきた。苦労したのは事実だが、任期の長い参院は野党と人間関係ができており、熟議を重ねれば野党も最後は結論を出してくれる」と振り返った。
消費税減税法案と野党連携
消費税減税関連法案の成立に向けては「減税に伴い、所得に応じた支援金給付も行う予定で、金額や支援対象の議論はこれからだ」と説明し、「立憲民主党や国民民主、公明をはじめ、野党の意見にはしっかり耳を傾け、柔軟に考えていきたい」と述べた。
国民民主党との連携については「現役世代の負担軽減について方向が重なる政策も多々ある。政策面で力を合わせていくことは自然で、将来的には連立も視野に真剣に意思疎通を図っていくべきだ」と強調。公明党とは「20年以上にわたって連立与党として信頼関係を積み重ねてきた」とし、今後の協力を模索したいと語った。
首相官邸との連携と国会運営
首相官邸との連携について、松山氏は「意思疎通はしっかりできており、色々な面で連携はとれている」とし、「高市首相も参院は少数与党で国会運営が難しい状況ということは理解してくれている」と明かした。
衆院の定数削減法案を巡っては「衆院議員の削減なので、衆院で与野党が膝を突き合わせて議論を重ね、ある程度結論を出した上で、参院に送付してもらいたい。強引に送られると国会が止まってしまう」と述べた。また、衆院の3分の2以上の賛成で再可決する「60日ルール」については「頼ることは毛頭考えていない。しっかり審議をして結論を出すことが参院の責任だ」と述べた。
幹事長人事と憲法改正
参院自民の幹事長人事で石井準一氏を交代させ、青木一彦氏を起用したことについては「個別具体的な経緯は控えるが、外部の声を受けて人事を行ったことは全くない。参院のことは参院で判断していく歴史と伝統の下、私自身が考え抜いて決定した」と説明し、「石井氏には少数与党の状況で努力してもらったことに感謝している」と語った。
憲法改正、特に参院選の合区解消に向けた議論については「合区解消のための法改正、憲法改正を両にらみで進めていくべきだ」とし、「憲法改正の発議には3分の2の議席が必要だが、合区解消で突破口が開けると思っている。改憲による合区解消に前向きな会派とも勉強会などを重ねながら議論を進めていきたい」と述べた。
国会改革については「国会改革はこれまでも不断の見直しが行われてきた。見直すべきところがあれば進めていくべきだ。ただ、出口を預かる我々にとって与野党の熟議というのは大前提だ。衆参で意思疎通を図りながら一つ一つを前に進めることが重要だと考えている」と述べた。
