衆院議員定数（465）を比例区のみで31削減する自民党の折衷案をめぐり、国民民主党が容認に傾いている。他の野党が折衷案に反対しているが、国民民主は23日の党会合で対応を協議し、週明けに意見集約を図る方針を固めた。
国民民主、折衷案に「一応の理解」
国民民主はこれまで「人口減少に応じて減らしていくのは合理性がある」（玉木雄一郎代表）と主張してきた。自民の鈴木馨祐氏が22日の与野党の会合に示した折衷案は、2030年の人口が15年比で6・7%減る推計に基づき、定数31減の数字を出した。比例区の議席配分方式も、現行のドント式よりも中小政党が議席を得やすい「修正サンラグ式」を提起した。
こうした経緯を踏まえ、国民民主の古川元久代表代行は23日の党会合の冒頭で「我が党の考えに配慮した折衷案が出てきた」と説明。小選挙区が担ってきた「民意の集約」、比例区が旨とする「民意の反映」のバランスをめぐり、「ぎりぎり維持されているのではないかと（会合の中で）話し、一応の理解は得られたと思う」と記者団に語った。26日にも改めて党内協議をする。
維新も「そろそろ決着」の声
榛葉賀津也幹事長も23日の記者会見で「45の比例のみ削減には反対」とした上で、折衷案については「工夫はされたと思う」と評価。党内では「定数削減を押し切られるより、国民民主が31減を主導した形にした方が得策」（中堅）との声が出る。
一方、45減を強く主張してきた与党の日本維新の会も、国民民主の賛同を前提として31減に同調する声があり、自民内では月内の合意への期待感が出ている。
