ミサイル爆風防ぐ緊急シェルター、来年度から本格調査…核攻撃備え避難施設導入も検討

政府は来年度、ミサイル着弾時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設（緊急シェルター）」の早期整備に向け、諸外国や自治体の実態を把握するための調査・研究を本格化させる。イスラエルなどを参考に、核攻撃などに備えた避難施設の導入も検討する。

来年度概算要求に約2.2億円を計上

内閣官房が来年度概算要求に関連予算として約2.2億円を計上した。自治体などの調査・研究費1.2億円は、首相が掲げる危機管理投資の一環と位置付け、新設の「強く豊かな日本」投資枠に含めた。

全国で6万1142施設が指定、自治体間でばらつき

緊急シェルターは昨年4月現在、全国で6万1142施設が指定されている。全国民が利用できる施設数を確保しているが、自治体間でバラツキがある。そのため、政府が3月にまとめた基本方針では、2030年までに市区町村単位で、人口カバー率100％を目標に据えた。今後は地下鉄の駅舎や地下街、地下駐車場など民間施設も積極的に活用する。

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地下施設は4233件、人口カバー率5％超程度

緊急シェルターの約9割は学校や官公庁など公共施設が占め、より被害を抑えられる地下施設は4233件にとどまる。地下施設の人口カバー率は5％超程度で、地方では地下施設が不足し、都市部では通勤や通学、観光などで昼間の人口が増えることが課題だ。

スイスは地下施設のみをシェルターと定義しており、日本で緊急シェルターとして推奨される性能などを調べる。より過酷な核攻撃に対応できる退避施設についても調査・研究に乗り出す。