日本政府、次期戦闘機開発で英国と基本合意、2035年配備目指す

日本政府は次期戦闘機の共同開発について英国と基本合意した。2035年の配備を目指し、三菱重工とBAEシステムズが主導。総事業費は5兆円超と見込まれる。

日本ニュース 2026/07/02 08:12

日英が次期戦闘機開発で基本合意

日本政府は、次期戦闘機の共同開発に関して英国と基本合意したことを明らかにした。これは、2035年の配備を目標とするもので、日本の防衛力強化の一環として位置づけられる。関係筋によると、両政府は数カ月にわたる協議を経て、基本合意書に署名した。

開発は日本の三菱重工業と英国のBAEシステムズが主導し、両国の企業連合が参加する見通しだ。日本からはIHIや川崎重工業なども参画する可能性がある。総事業費は5兆円を超えるとみられ、これは過去最大級の防衛プロジェクトとなる。

政府関係者は「2035年の配備を目指し、今後詳細な設計や試作を進める」と述べた。開発期間は約10年を想定し、2020年代後半には初飛行を行う計画だ。また、英国との協力により、部品の共通化や生産効率の向上を図る。

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本合意は、日本の防衛産業にとって大きな転機となる。これまで国内開発が主体だった戦闘機開発に、国際協力を本格的に導入することで、技術力の向上とコスト削減が期待される。一方で、輸出管理や技術流出への懸念も指摘されている。防衛省は「厳格な管理体制を敷く」としている。

今回の合意は、日英の安全保障協力をさらに強化するものだ。両国はインド太平洋地域の安定に向けて、共同訓練や装備品の相互運用性向上でも協力を進めている。