自民党と日本維新の会との連立政権合意書をめぐり、維新が内容の「更新」を求めている。政権内での存在感をアピールしようと躍起だが、自民の対応は冷ややかだ。最大の焦点は衆院の定数削減法案で、先の国会で先送りされたテーマが再び火種になりつつある。
維新は合意書の期限更新を要求
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は24日、記者団に「約束したことは守る。これに尽きる」と強調した。昨年10月に交わした連立政権合意書をめぐり、設定した期限までに実施できなかった項目について、期限を更新するよう自民に求める考えを示した。
連立合意書では、定数削減法案について2025年中の成立を目標期限としたが、今年の特別国会でも野党の強い反対を受けて採決を見送った経緯がある。このとき高市早苗首相（自民総裁）と吉村氏は今年秋の臨時国会で成立させることを約束した。吉村氏が連立合意書の「更新」を求めるのは、この約束を確実にさせる狙いがある。
維新の中堅議員は「自民とは議員数で8倍の差があり、対等に渡り合うのは無理。それでも連立合意書がある限りは『一緒にやろう』と言える」と語る。
自民内には慎重論が根強い
しかし、自民内には定数削減に消極的な声が根強い。自民の国対幹部は「次の国会は消費減税もある。消費減税と定数削減、どちらもやるのは無理だろう」と漏らす。野党の反発が予想されるなか、期限を決めれば、さらに国会運営が厳しくなるのは確実だ。
48項目の連立合意には、「国旗損壊処罰法」の創設やスパイ防止法制など、タカ派色の強い政策が数多く盛り込まれた。ただ、十分な党内議論を経ないまま限られたメンバーでわずか数日のうちに作り上げられたことから、自民内には不満がある。
首相と維新のトップダウンによるひずみとして表れたのが、食料品の消費税率の引き下げだ。合意書に盛り込まれたことを受けて、自民は2月の衆院選で公約に掲げた。その流れで政府は今月5日、食料品の消費税率を27年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を閣議決定した。決定はしたものの、直前の自民の会合では反対意見が続出し、党内にしこりを残した。
維新は新項目の追加も模索
こうしたなか、維新は期限の更新に加え、規制改革など新たな項目の追加を求める構えを見せる。6月には自動運転の実装やライドシェアの導入などを盛り込んだ提言をまとめた。しかし、自民は一貫して消極的だ。鈴木俊一幹事長は25日の記者会見で更新の意向を問われ「選挙が終わったあとに改めて結ぶのが今までの例。選挙がない時に行うのは例がない」と冷ややかに語った。
