自民党安全保障調査会（浜田靖一会長）は20日、国会内で幹部会合を開き、国家安全保障戦略など安保3文書の年内改定に向け、日本維新の会と実務者協議を行う方針を確認した。11月から開始する方向だ。
原潜導入と防衛費が論点
原子力潜水艦の導入検討や、防衛費の数値目標のあり方などが論点となる。実務者協議は、浜田氏と、維新の前原誠司・安保調査会長が両党のトップを務める見通しだ。政府から改定に関する検討状況の説明を受け、意見集約を図る。
両党の提言の隔たり
両党は今年6月、3文書改定に向けた提言をそれぞれ高市首相に提出した。自民は提言で、長射程ミサイルを発射可能なVLS（垂直発射装置）搭載潜水艦の保有に向けた「次世代の動力の活用」を訴えた一方で、原潜には触れなかった。
これに対し、維新は「早急に原潜を導入すべきだ」と踏み込んだ。「非核三原則」の「持ち込ませず」についても、維新は「現実的検討」を促した。
防衛費の財源も焦点
防衛力強化に必要な防衛費の増額幅も議題となる。提言で自民は具体的な目標値は盛り込まず、「必要不可欠な経費」の積み上げを求めたが、維新は数値目標を掲げた。消費税減税を進める中、防衛費増額の財源の確保策も焦点となる。
