高市首相の政権運営について、石破前首相が懸念を表明した。インタビューで石破氏は、現在の政治が「ショート動画時代」にあり、5分の話すら聞いてもらえない状況を批判。国会での出席率の低さや、昨年の衆院選での自民党の圧勝にも問題意識を示した。
「ショート動画政治」の危うさ
石破氏は、高市首相の国会出席率の低さを具体的に指摘。2025年の石破政権の予算委員会集中審議が90時間だったのに対し、高市政権下では30時間程度にとどまっていると述べた。その背景として、今年2月の衆院選で自民党が316議席を獲得し、3分の2以上の議席を占めたことを挙げた。得票数は全体の半分に満たないにもかかわらず、議席数では圧倒的多数を得たとした。
石破氏は、高市首相が選挙で具体的な政策ではなくスローガンを訴えたと批判。「高市でいいのかどうかを皆さんに決めてもらう」「挑戦しない国に未来はない」といったメッセージが有権者に受け入れられたが、今の政治は「ショート動画時代」で、5分の話すら聞いてもらえないのが現状だと指摘。その上で、国会では野党に賛成してもらえなくても納得してもらえるよう説明する必要があると、自身の経験を交えて述べた。「私が初当選した40年前には、『野党に賛成してもらえなくても、納得してもらえるように説明しろ』と先輩から教わりました」と語った。
台湾有事と日米同盟の限界
石破氏は、中国との関係がここ1年で厳しくなっているとし、台湾有事に関する高市首相の発言が意図的につつかれていると述べた。その上で、中国が台湾に武力行使するのは日米同盟が機能しなくなったときだと指摘。中国は軽々に動かないだろうが、サイバー攻撃や世論戦を仕掛ける可能性があるとした。また、アメリカの台湾関係法は国内法であり、条約ではないため、台湾有事が発生してもアメリカに介入義務はなく、オプションにすぎないと述べた。仮にアメリカが出てきても、日本への救援要請が発生するのは尖閣諸島や沖縄に攻撃が仕掛けられた場合であり、それは「存立危機事態」どころか日本の有事であると語った。
