石破茂前首相が、高市早苗首相が掲げる政策への批判を強めている。首相が「悲願」とする飲食料品の消費税減税に反対するほか、先の特別国会で成立した改正皇室典範や国旗損壊罪法にも疑問を呈する。前首相による現職批判は異例であるうえ、野党が石破氏に接近するような動きも見せており、自民党内からは冷ややかな声が上がっている。
消費税減税に反対、皇室典範や国旗損壊罪法にも疑問
石破氏は8月3日の党会合後、記者団に「日本の消費税は際立って低い。財政が世界で一番悪い」と語り、消費税減税に反対する姿勢を鮮明にした。13日収録のユーチューブ番組では「同じ考えの人たちが議論するのは大事だ。一緒にやろうよと広げていく」と述べ、反対派議員と連携する考えも示した。
石破氏は国旗損壊罪法に苦言を呈し、改正皇室典範にも成立後、時間を置かずに再改正の必要性を訴える。消費税減税については秋に召集される臨時国会で最大の焦点となる見込みで、自民の参院議員は「石破氏は『高市降ろし』を意識して発信しているのではないか」と警戒する。
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「意見言うだけで腰は重い」、党内の冷ややかな見方
ただ、石破氏の動きが党内の「反高市」勢力を結集するには至っていない。石破氏自身、批判しつつも国旗損壊罪法などの衆院本会議での採決では賛成した。石破氏側近は「意見を言うだけで腰は重い」と嘆く。
