シンガポール、17歳までに最大870万円給付　子育て支援拡充、少子化対策

シンガポール政府は23日、17歳になるまで子供1人当たり最大約7万シンガポールドル（約870万円）を給付する子育て支援策を発表。深刻な少子化に歯止めをかける狙いで、育児休暇も拡充する。

日本ニュース 2026/08/24 14:13

シンガポール政府は23日、国民への子育て支援策を拡充し、17歳になるまで子供1人当たりに総額で最大約7万シンガポールドル（約870万円）を給付すると発表した。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が世界的にも低く、深刻な少子化に歯止めをかける狙いだ。

給付の内訳と育児休暇の拡充

給付額には、1歳までの1万シンガポールドルや、1～16歳に毎年給付される2000シンガポールドル、17歳になる年の教育費支援1万シンガポールドルなどが含まれている。

育児休暇の日数も増加する。12歳以下の子供がいて働いている親の1人当たり年間取得日数を現行の2～6日から8～12日とする。

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独立記念集会で演説したシンガポールのウォン首相は「若い世代が（生活の）コストを心配して家族を持つことをためらっている。家族支援策を根本的に変え、親の子育てを一貫して支援したい」と強調した。

シンガポールの合計特殊出生率は2023年に独立後初めて1.0を割り込み、25年は過去最低を更新し0.87だった。